中国物流情報

 アメリカ政府は中国の安価な環境技術製品の輸入に対して過敏な反応をしている。

2009年米国経済再活性化法(ARRA)で緊急対策費を使っての外国製品購入を制限したとき同様、ペンタゴンの資材調達に中国製ソーラーパネルを禁じるなど”バイアメリカン”的政策が盛り込まれた法案が近く施行される。

しかし市場関係者は、”中国の安価な環境技術製品の普及は、アメリカの部品メーカー・投資家・エネルギーを利用する国民全体にとってメリットのあることだ”と、この分野で中国と喧嘩すべきではないと主張している。

今、世界の再生可能エネルギー業界では中国が欧米企業の牙城を崩し、約半分のシェアを獲得している。これらの事実が”中国脅威論”を作り出しているわけだが、一方でその中国企業に部品を納入するメーカー、投資をする投資家はアメリカ企業が多いという事実も見落としていはいけない。

もし再生エネルギー分野で米中二国間で貿易障壁が築かれた場合、”アメリカが損失する利益は、確保できた利益よりもはるかに大きなものになるだろう”と分析する専門家も多いようだ。


※中国ソーラー発電設備材料大手「DAQO」
chinese solar product material supplier daqo group


元記事 http://dokizono.com/modules/blog/details.php?bid=59

2010年年末のオンラインショッピングブームにより、宅配便の業務量が急増し、多くの宅配便サービスの遅延、破損、遺失、配達員の資質の低さ、荷物の仕分けに対する野蛮な処理などの問題が露呈した。

最近、「申通」、「圆通」、「中通」3つの大手宅配便企業のスタッフが荷物の仕分け作業時の野蛮な作業方法がビデオが公開され、さらに社会から非難を受けた。これらの情況は宅配便業界の標準品質の欠如を示している。

それに対し、宅配便業界の関連規制の制定に取り組んでいると中国国家郵政局が表明している。関連基準は今年第一四半期に公布される可能性があるという。

国家郵政局の関連責任者の紹介によると、国家郵政局は外資、国有、民間企業の3種類の宅配便企業の会社規程を収集したという。それらの規程を比較研究した後に比較的バランスの取れた基準を作成すると表明している。

基準は宅配便荷物の発送・受取、処理、配達などに対して明確な規定を作成し、荷物に対する乱暴な作業などの行為を禁止する。また、毎日処理する荷物の件数が一定の数量に達した企業のサービス拠点のインフラに対して、一定の要件を求めることになるという。
それに加えて、国家郵政局は今年宅配便業界に対する監督・管理を強化する予定だという。

元記事
http://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=405

アリババグループは2011年1月19日に正式に物流戦略を発表した。アリババグループ及びその金融パートナーは第一段階に200億元-300億元を投資し、徐々に全国で倉庫ネットワークシステムを建設する予定である。アリババグループ自身はが100億元を出資する予定っだという。倉庫以外の物流領域に直接に関与しなくて、投資にて関与するとアリババが表明している。

アリババは、電子商取引の生態系の他のパートナーと共同で1000億元以上の資金を調達して物流システムを発展させ、中国の電子商取引を制約する物流のボトルネックを解決したいと表明した。

以前、アリババグループは「星辰急便」と「百世物流」を含む2つの物流企業及びシンガポール政府投資公社(GIC)傘下の物流部門グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)に投資した。しかし、倉庫の方面ではまだ直接的な投資をしていない。

今まで、淘宝網の貯蔵施設は、主に既存の倉庫をレンタルする方法で解決してきた。物流業界は電子商取引の生態系の中で非常に重要だと馬雲が述べた。しかし、中国の物流業界の基礎建設がとても弱いので、直接に電子商取引市場の発展を制限している。そのため、アリババグループはいろいろ研究した上で、積極的に電子商取引を支える近代的な物流システムの構築に参加することにした。全国倉庫ネットワークの建設を推進する。

アリババは建設した倉庫プラットフォームをオープンして淘宝網の売り手、物流企業、独立したB2C電子商取引サイトなどに提供し、そしてレンタルすることで収益を獲得するという。

元記事
http://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=404

税関総署第197号令、10.11.15公布、11.01.01施行【サンプル記事】

本弁法は、通関管理について企業分類管理を定めた「最新基本法」として位置づけられる重要法令である。
ここで、本弁法までの経緯を振り返ると、まず1999年3月31日、急速に発展する対外貿易に適応可能な「通関の効率化」と、密輸の厳しい取締りを可能とする「監督管理の厳密化」との両立を目的として、「企業分類管理の実施にかかる税関管理弁法」(税関総署第71号令)が制定された。その後、これを全面的に改正する立法として、2008年1月30日、「税関企業分類管理弁法」(税関総署第170号令)が定められるに到った。
本弁法は、さらにこの2008年の弁法に代わるものであるが、従来の基本原則、すなわち①「法律遵守の誘導」、②「変動的状況に基づく管理」、③「リスク管理」を踏襲するとともに、また、企業をAA、A、B、C、Dの5種に分類して、AA/A類企業には通関優遇措置、B類企業には通常管理措置、C/D類企業には厳格管理措置というようにそれぞれ異なる管理を行う方法も引き継いでいる。

引用 金杜法律月報
http://www.kingandwood.com/publications.aspx?language=ja

商産発[2010]第461号令、10.11.10公布、同日施行【記事はサンプルです】

本決定は、商務部、人力資源社会保障部、税関総署これら3つの官庁が共同して、まずは蘇州市(江蘇省)、東莞市(広東省)の2都市において加工貿易のモデルチェンジすなわち構造改革を試行することを決定したものである。
商務部の統計によると、改革開放からの30年来、中国の加工貿易は輸出入総額が大幅に増加し、2009年度においては中国の貿易総額の半分を占めるに到るなど飛躍的な発展を遂げた。しかしながら、税収の面からみた貢献度は低く、エネルギー大量消費、高汚染、低い資源再利用率を意味する「両高一資」の問題、特に沿岸地域における近年の人件費上昇に起因する経営コスト増といった要因により、加工貿易は、従来の経営モデルのままではその産業優位性が弱まりつつある。
これらの課題を解決するため、本通知は、次のような目的を設定した。すなわち、①製品の改良により技術の実用性と付加価値を大幅に向上させること、②加工の工程を増やしてこれに従事する者を増やすことにより、国内産業の連動的発展を強力に推し進めること、③経営主体の多元化により企業の競争力を向上させること、④就業規模の拡大、就業環境の改善により就業の権利を保障するとともに質の高い労働者を確保すること、⑤加工貿易の重点を「規模・速度」から「品質・利益」へと転換することにより地域経済の発展を促進することである。

引用 金杜法律月報
http://www.kingandwood.com/publications.aspx?language=ja

 

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