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アジア/南アジア協議協定(ISAA)に所属する船社各社は、個々の、自発的な、または拘束力のないレート修復を行ったと発表した。

レート修復は2段階において行われ、日本を除く極東発の本船に対し、1125日と121日にそれぞれ100ドルアップとなる。 日本発の貨物に対しては、105日に50ドルアップされ、111日に更に150ドルアップとなる。


アジア/南アジア協議協定は極東およびアセアン諸国、そして南アジア亜大陸の国々を出入りする貨物をカバーしている。

 

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

国連のIMO造船基準が厳しくなる2016年の7月に間に合わせようと、日本の造船所の注文が9月に236%急増したと、IHS Maritiime360が報じた。


日本船舶輸出組合(JSEA)のメンバーのヤードは、去年の9月の注文が12艘の453,970グロストンだったのが、今年は40艘の1,525,550グロストンとなったとJSEAの統計は示している。


IMO
の基準は、貨物倉の建設時に幅広で厚みのある木材が必要になることにより、 ばら積み貨物船やタンカーのスチール重量を上げる、というものである。JSEAは、上記の40艘には10艘のコンテナ船、19艘のばら積み貨物船、そして2艘のLNGが含まれると述べた。

 

 

アジアから北ヨーロッパ向けのコンテナ貨物運賃は17.3%下落し、1TEUあたり259米ドルとなったと、上海コンテナ運賃指数(SCFI)のデータが伝えた。

 
アジアから地中海向けは、先週の金曜日までで22%下落し、米国西海岸向けも7.3%減の1197ドルとなった。東海岸向けは5.1%下落し2199ドルとなった。

 

 

ロッテルダム港湾局は、スマトラ北部のメダンに位置するインドネシアの埠頭会社、Pelindo Iと、クアラタンジュン深海港の開発に対し契約を締結する。

ロッテルダム港湾局は現在、Pelindo Iと共に、この新港の可能性調査を行う。プロジェクトを継続させるためのプロジェクト組織を形成するのはPelindo Iとなっている。

このプロジェクトには多くのロッテルダム港の従業員が構成されている。この実現可能性調査の結果に応じて、ロッテルダム当局はPelindo Iの合弁事業を進めるか決定す
る。

 

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

OOCLは、国際海事機関(IMO)が海上国際条約(SOLAS条約)に訂正を行い、船積み前までにシッパーがキャリアおよびターミナルに対し、コンテナの総検証重量を報告するようになったと伝えた。

コンテナ重量が検証されているというのがコンテナを輸出するために船積みする条件となる。

この改定は2016年の71日から施行され、それ以降船舶のオペレーターやターミナルオペレーターが検証済みのコンテナの重量を把握していないと、SOLAS条約に違反していることとなる。

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

 

国際商業会議所(ICC)の国際海事局(IMB)からの新しい報告によると、東南アジアにて賊による小型タンカーのハイジャックは続いており、平均2週間に1回発生しているとのことだ。

報告書によると、2015年の第二四半期だけで小型タンカーが5艘、東南アジアでハイジャックに遭っており、今年世界中で起きたハイジャックは13件となっている。IMBは地域当局間の協力強化により、接近する海賊船の早期発見によりハイジャックの発生が防がれていると強調している。

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

Inchcape Shipping ServicesISS)によると、ギリシャの港におけるオペレーションは、ギリシャがトロイカからの救済策を拒否した後も、ほとんど影響を受けていないように見える。

現時点で唯一生じている問題点は、ギリシャの銀行が閉鎖されているということである。現金の引き落としも少なくとも火曜日までは港では行われないだろう。

しかし、ギリシャの金融危機にもかかわらず、そしてISSピレウス港職員がサプライヤーや主要関係者に対し説明をしているにも関わらず、オペレーションは平常通り行われているとのことである。

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

中国は船社に古い船を廃棄するよう進めるための奨励補助金制度を2年延長した。世界的な景気低迷の中で苦しむ業界をサポートするためだ。

運輸省の話よると、このプログラムは船社に1グロストンあたり1500元(241.67ドル)の補助金が与えられ、より新しく、よりエコなものに替えてもらおうというものだが、2017年の終わりまで延期されることとなった。

また、プログラムの詳細に変更はないだろうということだった。

 

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

 

中国、21の船社に罰金を課す

カテゴリ : 
海運業界ニュース
執筆 : 
chinalogi  2015-6-23 16:17

JIFFAによると、中国交通省は日本と中国を繋ぐコンテナ輸送サービスを提供する中国、香港、台湾、韓国、そしてシンガポールの船会社合計21社に対し、総計425万元(7565万)の罰金を課した。

これらの船社は中華人民共和国の規範に違反し、現在の市場価格よりも低い海上運賃を顧客に提供したということで疑いをかけられた。罰金は北京の国庫に支払われた。

罰金を課せられた企業はCheng Lie Navigation, Centrans International Shipping, China Shipping Container Lines (CSCL), C.K. Line, Dong Jin, Evergreen Line, Goto Shipping, HASCO, Interasia Lines Singapore, Sinotrans Container Lines, SITC, MCC Transport, OOCL, Qingdao Marine Noah's Ark Shipping, Shanghai PANASIA, Shanghai Puhai, Sinokor, Sofast Shipping, T.S. Lines, Wan Hai Lines, and Yang Ming Marine Transport, and Shanghai Haihua Shippingなど。

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

 

アジアから北欧向けの海上運賃は値上げを市場が敬遠したせいもあり、4週連続で下落している。


最新の上海コンテナフレイト指数によると、指数は17%、金額にすると58ドル落ち込み、1TEUあたり$284となった。これは要であるアジア-欧州間の貿易が低迷しているだけでなく、前月から海上運賃が$577も落ち込んでいるということを意味する。

 

海上運賃改定が失敗に終わり、船社各社は再度時期を見て運賃下落を食い止めようとするだろう。実際日本郵船は71日から1TEUあたり$920の運賃改定を発表している。しかしそのような改定を正当化するのは、現在の燃料費や、適度な貿易拡大に対応し大型船が導入されている現実を考慮すると厳しいものがある。

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

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