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ASEAN市場を活用する日本企業

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chinalogi  2016-5-24 11:30

帝国データバンク株式会社(TDB)は最近、計11,328の日本企業が、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国で事業を開始したことを発表した。20151231日に、メンバー10社がASEAN経済共同体(AEC)を開始した。域内の貿易を自由化し、統合市場を開発することを期待している。東京ベースの信用調査会社は4月の終わりの時点で、ASEAN地域にて事業を行う同胞企業の数に関する報告書をまとめた。TDB10 ASEAN経済すべてをカバーする調査を行ったのはこれが初めてである。

国別では、タイが最大で30.4%で、4月末の時点で4,788の日本企業を迎え入れている。その次はシンガポールで17.9%の2,821社。3位はベトナムで16%の2,527社である。業種別に見ると、製造業が4,925社と、全体の43.5%を占めている。第二位は卸売業者で24.9%の2,825社。製造業と卸売業で全体の70%を占める。マレーシアでは、日本の卸売り業者は主に自動車部品、コンポーネント、そして付属品を扱っているが、タイでは主に電気機械器具を取り扱っている。

同レポートによると、4月末の時点で東南アジア諸国において運営している輸送・通信サービスプロバイダーは全体の3.9%を占める、444社であった。国別では、タイ、シンガポール、ベトナムが上位3位だった。タイでは、191社、シンガポールでは151社(5.4%)、そしてベトナムでは105社(4.2%)だった。

農村地域におけるブロードバンド・インターネットへの投資、バーチャルリアリティ(VR)開発のためのサポート、そして経済共有の促進はオンライン・オフライン商取引を統合するために国務院が重要課題とする行動計画である。

政府はモバイルインターネットの使用、インターネット・マーケティング、支払、そしてアフターサービスを支持し、消費者のニーズを満たし、消費コストを削減しようとしている。

経済共有については、中国は「外国の例から学び、眠っている資源を活用し雇用を創出する。」ロジスティックスとコールドチェーンインフラ物流の構築の手助けとなる措置がなされ、政府はその機関を利用する。

農村部のインターネット接続を促進し、プロバイダ料金を値下げすることにより「格差」を軽減する。また、VRとウェアラブル・ディバイスの研究と開発に力を注ぎ、eコマース企業が提携していくことを勧める。

地方政府は電子商取引を支援し、より多くの民間および海外資本を呼び込むための資金を準備するよう求められた。また、中国は計画に従って、流通、電子商取引に関する法律や規制の策定に取り組む。

 

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

中国、一帯一路の一年を振り返る

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chinalogi  2016-4-11 17:12

中国の一帯一路に公式に関わった国々からの統計を見ると、それらの国々との二国間貿易は去年9950億米ドルと打ち出した。これは中国の貿易全体のおよそ1/4を占める。

中国商務省のスポークスマン、
Shen Danyangはこう話す。「我々は、様々な国々と50箇所以上の海外貿易協力ゾーンを確立した。中国-ベラルーシ工業区、タイ-中国ラヨーン工業地帯、そして中国-インドネシア総合工業区は目を見張る進歩を遂げた。

 

中国企業は去年、一帯一路に20億ドル以上の投資を行ったが、これは前年同時期比40%以上増である。同時に10億ドル相当の投資がそれらの国々から中国に対して行われ、こちらも5%増となった。

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

大手海運会社が2月にアジアの13の国と地域で取り扱ったコンテナ貨物の総合ボリュームは、2015年の同時期と比較し1%落ち込み109.4TEUで、8ヶ月連続でのマイナス成長となった。


JIFFA
の報告によると、日本からの輸出は135,000TEU9%の減少。前年同時期比5期連続の減少となっている。これとは対照的に、日本への輸入は9.7%増加して187,000TEUとなり、8ヶ月連続で増加している。行内の8ヶ月間の前年比の改善を楽しんで、187000 TEUs9.7%増、JIFFAが報じています。今年最初の2ヶ月(1月〜2月)におけるアジア域内のコンテナスループットは、236.3TEUにのぼり、前年より1.8%増加した。日本からのコンテナは10.4%減少し253,000TEUとなったが、日本へのコンテナは6.7%増加し382,000TEUとなった。

 

宛先によって2月に地域の12の他の経済への日本から輸出コンテナの出荷台数を見ると、中国のものは、47000 TEUsに、台湾に57000 TEUs10.2%を顕著23.7%縮小しました。一方、香港へのものは万TEUsに前年同期比2.9%の年成長し、堅調に推移しました。東南アジアに向かうコンテナについては、タイへのものは16,000 TEUs2.5%下落したが、地域で最大のシェアを保持するために管理しました。ベトナム、マレーシア、フィリピン、すべてのものは、それぞれ、4200 TEUs8000 TEUs12.5%まで11.8%、9000 TEUsまでの11.1パーセント行く、二桁の増加を記録しました。

日本から他12の国と地域へ輸出されたコンテナ貨物の行き先を見てみると、中国が23.8%も減少し47,000TEU、台湾が10.2%減少の57,000TEUと目立った。それに対し香港は順調で2.9%増の10,000TEUだった。東南アジア向けは、タイが2.5%減の16,000TEUとなったが、地域第一位の座は譲らなかった。ベトナム、マレーシア、フィリピンは全て2桁の増加となり、それぞれ11.1%増の9000TEU,11.8%増の8000TEU、そして12.5%増の4200TEUだった。

 

日本への輸入を地域別に見てみると、中国が24.2%増加して93,000TEUだったが、台湾は13.1%減少して13,000TEU、香港は27.5%減の6,000TEUだった。東南アジアだけで見ると、タイは10.8%減の18,000TEU、ベトナムは0.8%減の9,200TEUだったが、インドネシアは7.4%増加し12,000TEUだった。フィリピンの増加は更に目を見張るものがあり、41.4%だった。

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

日通総合研究所・コンサルティング株式会社(NRIC)は、2016年度の日本経済と貨物輸送の予想(20164-20173月)の改訂版を発表した。世界経済の原則が予想以上に速く、日本にマイナスの影響を与えており、シンクタンクは国内および国際貨物輸送の予想を下方修正した。

NRICが修正した報告書によると、来年度、日本の6大港を往来する実入りの海上コンテナはわずか0.1%増加し1157.2TEUとなると予想しているが、海上貨物においては0.5%減の200.1万トンになるとある。

一般的に、海上コンテナの輸出は上半期(20164月〜9月)においては世界経済の減速の影響をから抜け出せないと予想されるが、後半(201610月~20173月)には、米国およびヨーロッパ向けの貨物が徐々に回復し、軌道に乗ってくると予想されている。


海上コンテナの輸入においては、来年度の後半に個人消費が20174月にされる予定の消費税増税の前の駆け込み需要が原因で、来年度は0.4%増の683.2TEUとなるとNRICは予想している。一般消費財の輸入は特に目立つ増加は予想されていないが、シンクタンクは横ばい状態となると見ている。設備投資は増加すると予測されているが、機械や設備の輸入に影響を与えるほどのものではないだろう。

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

日本-中国間のコンテナ、1月双方とも減少

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chinalogi  2016-3-28 16:16

日本海事センター(JMC)の調べによると、日本から中国へのコンテナ輸出は1月に17.3%減少し745,362トンとなり、価格では4299億米ドルとなった。

 

財務省(MOF)の貿易統計を元に中国と日本間のコンテナの動きをまとめたJMCは、中国から日本への輸入も弱く、ボリューム的には9.1%減の1,826,786 tons、価格的に11.6%減の1.18兆米ドルとなったと報じた。

 

1TEUあたり350ドルほどだった横浜から上海へのコンテナの運賃は、2015年の12月に330ドルと、記録的な下落となった。一方で、上海から横浜へのコンテナは、去年の11月以来下落傾向にあったが、今年の2月に再増加した。

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

アジア域内のコンテナボリューム、2%増

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chinalogi  2016-3-11 17:19

13のアジアの国と地域における、主要船社による1月の総コンテナ運搬数は1,177,304TEUと、前年同時期比2.4%増加した。これで7ヶ月連続の増加である。日本から他12地域への輸出は13.9%減少し111,000TEUとなり、4ヶ月連続で前年同時期を下回っている。その一方日本への輸出は好調で1.7%増の183,000TEUと、7ヶ月連続で連続傾向にある。

 

日本から東アジアへの輸出は2桁の減少を見せ、中国へは2%減の38000TEUとなった。香港・台湾も不調で、それぞれ13.4%減の9400TEU14%減の14000TEU。東南アジアでは、インドネシア、タイ、シンガポール向けが2桁の減少(それぞれ13.6%減の6300TEU,12.7%減の12000TEU27%減の2300TEU)となった。フィリピン、ベトナム、マレーシアも低迷しており、それぞれ4.7%減の3,100 TEU, 7%減の6,500 TEU、そして7.7%6,500 TEUとなった。

同地域から日本へのコンテナの輸入をみると、中国からが6%増の90,000 TEUsだった。フィリピン、ベトナム、インドネシアはそれぞれ42%増の6,500 TEU, 3.2%増の11,000 TEU、そして2.7%増の10,000 TEUとなった。一方、香港からの輸入は7.5%減少して8300 TEUとなり、台湾も11%減の15000 TEUだった。他、タイは15.3%減の13,000 TEUマレーシアは10.8%減の7300 TEU、そしてシンガポールは6.3%減の2500 TEUだった

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

日本海事センター(JMC)の報告書によると、米国からアジアの18の国と地域へ輸出されたコンテナは、2015年は前年比4.2%減少し6,386,205 TEUとなった。日本への輸出は5.1%減少し747,727 TEUとなり、4ヶ月連続で減少し続けている。


アメリカのポート輸出・輸入レポートサービスによって提供された統計データから編集ルされたJMCレポートは、12月だけで西回りのコンテナは5.9%減少し505,640TEUとなり、この2ヶ月間で初めて前年同時期と比べ減少した、と付け加えた。日本向けの貨物は6.5%減少して53,5333TEUとなり、こちらもこの2ヶ月で初めて前年同時期より減少した。


西回りコンテナ貨物の行き先別で見ると、東アジアでは中国行きが4%減の2,745,032 TEUで、2年連続で前年比より減少している。韓国行きは3.2%減の613,175 TEUで、4年連続で減少傾向。台湾行きは17.2%の急落で491,118TEUで、ここ2年で初めてマイナスとなった。一方東南アジア向けは1.2%増加して1,008,849 TEUを記録し、3年連続での増加を見せた。アジア南部は3.4%増の474,139TEUとなった。

日本海事センター(JMC)が発表したレポートによると、201512月における日本から中国へのコンテナ輸出前年同時期比2%減少し、966,649トンとなった。総額も5%減少し6423億円となった。また、中国からの輸入も5.1%減少し1,755,096トンとなり、総額も1.156兆円となった。

財務省(MOF)によって解放貿易統計から集計されたJMCレポートによると、2015年には日本から中国へのコンテナはボリュームの面で2.4%、金額の面で1.7%%減少していることが明らかになった。一方、アジアからヨーロッパへのコンテナ貨物は前年同時期比3.7%減で、14,823,317 TEUとなった。中国の経済低迷を始めとする様々な要因により、ヨーロッパの経済は徐々に上向きになってきているものの、なかなか貿易には反映されない。

イギリスのContainer Trades Statistics, Ltd. (CTS)から集計されたJMCレポートでは、輸出国の統計が発表されている。ベトナムが3.8%増で575,298 TEUとなったが、他の注記は落ち込んだ。72%のシェアを占める中国も3.6%減少し10,687,855 TEUとなった。 輸出では韓国が4.8%減少し966,283TEU、日本も8.9%落ち込み495,407 TEUとなった。タイは5.2%減の478,221 TEU、インドネシアは0.9%減の388,682 TEU、台湾は3.2%減の349,111 TEU、香港は14%減の317,224 TEU、そしてシンガポールは6.3%減の95,764 TEUとなった。

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

Laem Chabang sets records in box traffic for 2015

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chinalogi  2016-2-19 16:57

タイのレムチャバンは、2014年に引き続き2015年もコンテナ取扱量が過去最高を記録した。2014年は6,583,165TEUだったが3.6%増加し6,821,335TEUとなった一方、フラッグシップ港であるバンコク港では1,536,106 TEUから1,413,282 TEUと、 8%減少した。

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

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