中国物流情報
  • カテゴリ 中国税関情報 の最新配信
  • RSS
  • RDF
  • ATOM

日本、中国、韓国は最近、シームレス物流システムの開発に協力することに合意し、環境に優しい物流を実現し、セキュリティの確保と、物流の効率の向上とのバランスをはかろうとしている。

輸送とロジスティクスについての中国·日本·韓国閣僚会議の第4ラウンドに向けて、2012年7月16日に3国の物流大臣は、釜山での会議にて共同声明を発表した。

3国はまた、北東アジア物流情報サービスネットワーク(NEAL-NET)に港を追加することを決定した。

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

土曜日に香港にて、広東省の知事Zhu Xiaodan氏は、この経済大国は隣接する香港とマカオとの貿易自由化を達成するために計画を進めていると話した。めざすは他省が計画しているのより一年早い、2014年以内だ。

広東省はすぐに行動計画を立てて、目標を実現するための詳細な対策を発表すると知事は記者会見で語った。

今月香港を訪問中に、中国の副首相Li Keqiang氏は、本土と香港が経済貿易緊密化協定(CEPA)を実施することによって、香港と本土全体との間のサービス貿易の自由化は、第12回5ヵ 年開発計画(2011年〜2015年)の終わりまでにほぼ達成されるであろうと話した。

 

記事提供:OOCLロジスティクスジャパン株式会社

上海港ではコンテナ貨物輸入時に様々な港湾費用がかかる。日本からの輸出荷主には関係ない話だが、中国の輸入側では重要なコスト要因となるので、注意しておきたい。

■上海港国際コンテナ通関関連の主要費用項目と標準費用一覧
※下表は8頁中の1頁・2頁。

詳細:http://www.shdrc.gov.cn/main?main_colid=364&top_id=316&main_artid=3247

農林水産省は4日、日本発の食品等に関する諸外国の規制措置一覧表を作成した。

リンク:http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa0404.pdf






情報元:http://dokizono.com/modules/blog/details.php?bid=164

 

【法規の種類】税関規範性文書
【内容の種類】関税徴収管理類
【文  号】総署公告〔2011〕6号
【発布機関】税関総署
【発布期日】2011-1-26
【施行期日】2011-1-26
【効  力】[有効]
 
【効力説明】
国務院の承認を経て、2011年1月27日から、輸入物品税 税目税率に対して調整を行う。関連事項に関する公告は次の通りです。
1.      《中华人民共和国进境物品进口税率表》(中華人民共和国入国物品輸入税率表)の中に元税号2に属するコンピューター、ビデオカメラなどの情報技術製品、及びカメラを税号1に調整し、税率を20%から10%に引き下げる。
2.      元税号2に属する「カメラ」を「テレビカメラ」に名前を変更する。税率は変わらない。
3.      調整した後の《中华人民共和国进境物品进口税率表》はこの公告の添付ファイルを参照してください。
 
2011年1月26日
 
  

■添付ファイル

中華人民共和国入国物品輸入税率表(2011年改正)

税号

税率(%)

物品名称

1

10

新聞·書籍、刊行物、教育専用映画フィルム、スライド、原版録音テープ、ビデオテープ、金·銀およびその製品、コンピューター、ビデオカメラ、デジタルカメラ等情報技術製品、カメラ、食品、飲料品、本表2、3、4税号および付注に含まれていない他の商品。

2

20

布地およびその製品、テレビカメラおよび他の電気器具、自転車、腕時計、時計(付属品、部品を含む)

3

30

ゴルフボールおよび用具、高級腕時計

4

50

タバコ、酒、化粧品

注:イタリック体の部分は今回《进境物品税调整方案》(入国物品税調整方案)に関連する調整の内容である。

元情報(中国語)
http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info288545.htm

春節(旧正月)期間における中国沿岸部/香港/台湾税関開庁日に関する情報をお知らせします。

※上海、上海園区、寧波、天津/新港、青島、大連、深セン、アモイ、福州、香港、台湾の各税関の開庁日情報になります。

 

 

何かご不明な点がございましたら、OOCLロジスティクスジャパンまでお問合わせください。
問合せ先(東京本社):03-3493-5370


情報元 http://www.oocllogistics.com/japan/Pages/default.aspx


■当情報は中国全土に36の支店を持つOOCLロジスティクスが提供しています。もし中国物流に「見えにくい」と不安をお感じならご連絡を。貴社だけに香港流中国ロジスティクスの成功法則をにお教えします。

WTOの紛争処理委員会は「アメリカが中国製輸入タイヤ対して実施した追徴課税は不当ではない」と裁定し、中国商務部はこれを不服として上告を示唆している。

一方でコットンをめぐってはアメリカが「中国は輸入割当制度を維持し、今後もスライド税率を適用するつもりだ」と中国の綿製品保護を非難している。

ちなみにスライド税率とは2005年5月実施の関税割当税率で、一定の輸入数量を超えたコットンに対して課税される5%から40%まで段階的に課税されるタイプの関税率のこと。

情報元 http://www.oocllogistics.com/japan/Pages/default.aspx


■当情報は中国全土に36の支店を持つOOCLロジスティクスが提供しています。もし中国物流に「見えにくい」と不安をお感じならご連絡を。貴社だけに香港流中国ロジスティクスの成功法則をにお教えします。
香港特別行政区政府統計局は25日、2010年の総貿易額を発表した。

発表によれば、輸出全体では22.8%の伸び、うち再輸出で22.8%、本土輸出で20.4%の上昇を見せたという。一方、輸入も25.0%の伸びも見せたため435億ドル(約3.7兆円)の貿易赤字となった。
 
地域別に見ると、輸出先で前年比で特に大きな伸びを見せたのはインド(+42.4%)。以下、中国本土(26.5%)、台湾(25.4%)、韓国(25.4%)、シンガポール(20.7%)と続く。またインドは輸入元としても存在感が増しており、前年比36.5%の輸入増を見せた。以下、シンガポール(35.9%)、タイ(32.5%)、日本(30.4%)、中国本土(22.4%)となっている。
 
品目別では2010年の最も輸出量が大きかった品物は「電気機械とその部品」「オフィス機器、自動計算機器」「写真装置と部品」で軒並み2割以上の伸びを見せた。輸入品目でも、「電気機械とその部品」「通信、録音機器」「オフィス機器、自動計算機器」となっている。
 
政府スポークスマンは、「アジアの逞しい成長は香港の成長の予兆でもある。しかし、先進国の脆弱なファンダメンタルやユーロ圏の国際問題など貿易環境の不安定要素も増している」とコメントしている。


※香港-中国の国境地帯。通関手続き待ちのトラックで混み合っている。(撮影:土器薗)



元記事:http://dokizono.com/modules/blog/details.php?bid=60

 

税関総署第197号令、10.11.15公布、11.01.01施行【サンプル記事】

本弁法は、通関管理について企業分類管理を定めた「最新基本法」として位置づけられる重要法令である。
ここで、本弁法までの経緯を振り返ると、まず1999年3月31日、急速に発展する対外貿易に適応可能な「通関の効率化」と、密輸の厳しい取締りを可能とする「監督管理の厳密化」との両立を目的として、「企業分類管理の実施にかかる税関管理弁法」(税関総署第71号令)が制定された。その後、これを全面的に改正する立法として、2008年1月30日、「税関企業分類管理弁法」(税関総署第170号令)が定められるに到った。
本弁法は、さらにこの2008年の弁法に代わるものであるが、従来の基本原則、すなわち①「法律遵守の誘導」、②「変動的状況に基づく管理」、③「リスク管理」を踏襲するとともに、また、企業をAA、A、B、C、Dの5種に分類して、AA/A類企業には通関優遇措置、B類企業には通常管理措置、C/D類企業には厳格管理措置というようにそれぞれ異なる管理を行う方法も引き継いでいる。

引用 金杜法律月報
http://www.kingandwood.com/publications.aspx?language=ja

商産発[2010]第461号令、10.11.10公布、同日施行【記事はサンプルです】

本決定は、商務部、人力資源社会保障部、税関総署これら3つの官庁が共同して、まずは蘇州市(江蘇省)、東莞市(広東省)の2都市において加工貿易のモデルチェンジすなわち構造改革を試行することを決定したものである。
商務部の統計によると、改革開放からの30年来、中国の加工貿易は輸出入総額が大幅に増加し、2009年度においては中国の貿易総額の半分を占めるに到るなど飛躍的な発展を遂げた。しかしながら、税収の面からみた貢献度は低く、エネルギー大量消費、高汚染、低い資源再利用率を意味する「両高一資」の問題、特に沿岸地域における近年の人件費上昇に起因する経営コスト増といった要因により、加工貿易は、従来の経営モデルのままではその産業優位性が弱まりつつある。
これらの課題を解決するため、本通知は、次のような目的を設定した。すなわち、①製品の改良により技術の実用性と付加価値を大幅に向上させること、②加工の工程を増やしてこれに従事する者を増やすことにより、国内産業の連動的発展を強力に推し進めること、③経営主体の多元化により企業の競争力を向上させること、④就業規模の拡大、就業環境の改善により就業の権利を保障するとともに質の高い労働者を確保すること、⑤加工貿易の重点を「規模・速度」から「品質・利益」へと転換することにより地域経済の発展を促進することである。

引用 金杜法律月報
http://www.kingandwood.com/publications.aspx?language=ja

 

新着ニュース
ご連絡先

TEL:050-3599-0956
FAX:020-4668-7395

NEWSカテゴリー一覧
中国物流の専門サイト
情報協力

サイトランキング
中国関連ランキングへ